熊本市議会 2021-03-10 令和 ３年第 １回定例会−03月10日-07号
日本は近代化以降、帝国主義の名の下で軍事力をもって海外に展開し、破滅への道のりを歩んでしまったという歴史的事実に鑑み、戦後の復興においては平和国家を標榜し、軍事力だけではなく外交交渉や国際協調を旨として自由貿易の多大なる恩恵を受け経済発展を遂げた歴史がございます。僅かここ150年くらいの間に正反対の歩み方をした経験に、日本が何を学習したのでしょうか。
日本は近代化以降、帝国主義の名の下で軍事力をもって海外に展開し、破滅への道のりを歩んでしまったという歴史的事実に鑑み、戦後の復興においては平和国家を標榜し、軍事力だけではなく外交交渉や国際協調を旨として自由貿易の多大なる恩恵を受け経済発展を遂げた歴史がございます。僅かここ150年くらいの間に正反対の歩み方をした経験に、日本が何を学習したのでしょうか。
日本は近代化以降、帝国主義の名の下で軍事力をもって海外に展開し、破滅への道のりを歩んでしまったという歴史的事実に鑑み、戦後の復興においては平和国家を標榜し、軍事力だけではなく外交交渉や国際協調を旨として自由貿易の多大なる恩恵を受け経済発展を遂げた歴史がございます。僅かここ150年くらいの間に正反対の歩み方をした経験に、日本が何を学習したのでしょうか。
さて，ＴＰＰや日米ＦＴＡ，日米自由貿易協定の発効によって，安価な農産物の輸入が増加しております。遺伝子組み換え作物やゲノム編集によってつくられた作物，成長ホルモン剤や死んだ家畜を処理して粉末にした肉骨粉などを食べさせて育てた牛や豚，鶏の肉などが輸入されております。これらの肉は，人間にとって極めて危険だと言われております。
これからは、いかなる非常事態になっても、自国でマスクなども十分に確保できるように、国内産業を保護するために自由貿易を規制する方向にかじを切るような国の政策の転換が求められます。
ＴＰＰ参加11カ国の協定、ＴＰＰ11が今月の30日に発効し、アジア太平洋地域に世界のＧＤＰの13％を占める人口８億人の巨大な自由貿易圏が誕生いたします。 政府の試算によりますと、日本のＧＤＰが年７兆8,000億円押し上げられ、雇用は46万人ふえる見通しだそうでございます。
ＴＰＰ参加11カ国の協定、ＴＰＰ11が今月の30日に発効し、アジア太平洋地域に世界のＧＤＰの13％を占める人口８億人の巨大な自由貿易圏が誕生いたします。 政府の試算によりますと、日本のＧＤＰが年７兆8,000億円押し上げられ、雇用は46万人ふえる見通しだそうでございます。
さらにこの間にアメリカの通商交渉で合意した日本語への訳仕方が問題になったいわゆるＴＡＧ（物品貿易協定）、これはまさしくＦＴＡ（自由貿易協定）そのものであり、その交渉は、原点はＴＰＰに合意したものが原点になる出発点となると言われるところをみると、究極の輸入自由化への際限ない道であり、究極の農業つぶしの交渉ではないでしょうか。
そして今、そのトランプ政権が掲げるアメリカ第一主義、アメリカファーストが世界の自由貿易を揺さぶっており、アメリカと中国の貿易戦争が激化しつつあります。 世界経済をさま変わりさせようとしているこの特異なリーダーは、自身のツイートで自分の思ったことをそのままつぶやき、悪びれることなく、日々国際社会に大きな影響を与え続けているのです。
そして今、そのトランプ政権が掲げるアメリカ第一主義、アメリカファーストが世界の自由貿易を揺さぶっており、アメリカと中国の貿易戦争が激化しつつあります。 世界経済をさま変わりさせようとしているこの特異なリーダーは、自身のツイートで自分の思ったことをそのままつぶやき、悪びれることなく、日々国際社会に大きな影響を与え続けているのです。
│ │ そもそもＴＰＰの本質的な問題は、自由貿易をとるか保護主義をとるかとい │ │ うものではなく、多国籍企業の横暴から各国の国民の命と暮らしをどう守るか │ │ ということに集約されます。
│ │ そもそもＴＰＰの本質的な問題は、自由貿易をとるか保護主義をとるかとい │ │ うものではなく、多国籍企業の横暴から各国の国民の命と暮らしをどう守るか │ │ ということに集約されます。
ＴＰＰから離脱した米国は、近い将来、日米二国間での自由貿易協定の締結を求めてくるのではないかと言われております。ＦＴＡですね。 このような時代について、全国でも屈指の農業県である熊本県、とりわけ本町に及ぼす影響について、どのような受けとめをされてるか伺います。
少し雑論を入れてみますと、私は過去に約４年間大韓民国の大阪の会社のほうで勤務期間中に、韓国の馬山（まさん）へ、馬の山と書いて馬山（まさん）といいますけども、自由貿易地域内に工場等進出等いたしましたので、その派遣社員として５年間駐在いたしました。
│ │ 安倍首相は、日本が「自由で公正な貿易ルールを牽引する意思を示せば、世│ │ 界に広がる保護貿易主義を食い止める力になる」との見解を示していますが、│ │ ＴＰＰの本質的な問題は、自由貿易をとるか保護主義をとるかというものでは│ │ なく、多国籍企業の横暴から各国の国民の命と暮らしをどう守るかということ│ │ に集約されます。
│ │ 安倍首相は、日本が「自由で公正な貿易ルールを牽引する意思を示せば、世│ │ 界に広がる保護貿易主義を食い止める力になる」との見解を示していますが、│ │ ＴＰＰの本質的な問題は、自由貿易をとるか保護主義をとるかというものでは│ │ なく、多国籍企業の横暴から各国の国民の命と暮らしをどう守るかということ│ │ に集約されます。
また、アメリカ、カナダ、メキシコなどが結んでいるＮＡＦＴＡ・北米自由貿易協定では、既にＩＳＤ条項が行使をされていますが、どのような事例があるのかお尋ねをいたします。 ○議長（福田 斉君） 緒方産業建設部長。 ○産業建設部長（緒方康洋君） ＩＳＤ条項につきましては私のほうから御答弁をさせていただきます。
その内容は、太平洋を取り巻く諸国で自由貿易圏をつくるというものでした。そのため全ての関税を撤廃し、また自由な貿易の支障となる非関税障壁も取り除くというものでした。そのことによってメリットのある分野もありますが、国際競争力の弱い農業分野においては、関税を撤廃したら壊滅的打撃を被るのではないかとの懸念があり、国に対して慎重な対応を要望してきたところであります。
さらに，ＴＰＰ参加による自由貿易時代を見据えまして，県や生産者，貿易関連団体等で構成される熊本うまかもん輸出支援協議会に参加し，地域間連携を図ることで海外輸出等販路拡大に意欲ある地元の生産者を支援していく考えでございます。 以上でございます。 ○議長（杉本信一君） 野口修一君。 ◆５番（野口修一君） 報告ありがとうございます。
2010年からこの問題が出てきまして、これまで議会、市当局を通じましても要望書や意見書を国に上げてまいりました、慎重な対応や情報公開等を要望してきたところでありますが、このＴＰＰの理念が例外なき関税撤廃による加盟国の自由貿易の促進ということになっておりますもんですから、もしそういうことになれば農業、特に合志市の農家にも大変な影響を及ぼすということで、多くの農家の方々が不安に感じていらっしゃるところであります
内容について、皆さん当然もう御存じと思いますので、この場においては省略いたしますけども、日本の国際情勢をずっと見ておりますと、自由貿易協定ＦＴＡですか、フリー トレード アグリメント（Free Trade Agreement）に始まり、経済連携協定ＥＰＡ、エコノミック パートナーシップ アグリメント（Economic Partnership Agreement）そして今、大変この環太平洋連携協定が正念場